2011-12-06 第179回国会 参議院 予算委員会 第7号
経済支配を目的とする、いわゆる収奪といいますか、そういう経済的な植民地。あるいは、バカンスの目的のために植民地にした、保養を目的とした植民地があります。そして、軍事支配を目的とする植民地があるわけです。こういう三つの植民地がありますが、野田総理は沖縄はどの分類に入るとお考えですか。
経済支配を目的とする、いわゆる収奪といいますか、そういう経済的な植民地。あるいは、バカンスの目的のために植民地にした、保養を目的とした植民地があります。そして、軍事支配を目的とする植民地があるわけです。こういう三つの植民地がありますが、野田総理は沖縄はどの分類に入るとお考えですか。
これは私の思いですけれども、やはり過去の十五年戦争あるいは日本の軍事占領、経済支配の対象国、部分的にはかいらい政権、支配の地であったことや、あるいは多数の人命を含めて、その傷痕を戦後長い時間と莫大なお金を使って、言ってみれば賠償的なというか、そういう側面も含めて、このＯＤＡ援助というのは中国について言うならばこれはあったという、そういう思いがあるわけですが、そういう面も含んでいるということなのか。
我が党は当時、持ち株会社解禁が巨大企業グループ、多国籍企業の経済支配を著しく強めるとともに、経団連の、財界のねらいどおり、大企業による大規模なリストラを遂行する体制づくりを容易にし、そのてこになるものと指摘しました。その後の事態は、正に我が党が危惧し、指摘したとおりになっています。 質疑でも指摘しているように、この数年間、日本列島にはかつてない大リストラのあらしが吹き荒れています。
日本共産党は、当時、持株会社解禁が巨大企業グループ、多国籍企業の経済支配を著しく強めるとともに、経団連の弓倉競争政策委員長が持株会社の最大のメリットが新規事業部門への展開の促進と企業リストラクチャリングの円滑化にあると述べたように、大企業による大規模なリストラを遂行する体制作りを容易にし、そのてこになるものと指摘いたしました。その後の事態は、正に我が党が危惧し、指摘したとおりになっております。
我が党は、当時、持ち株会社解禁が、巨大企業グループ、多国籍企業の経済支配を著しく強めるとともに、経団連、財界のねらいどおり、大企業による大リストラを遂行する体制づくりを容易にし、そのてことなると指摘をしました。事態は、まさにその危惧が現実のものとなっているのであります。 質疑でも指摘したように、ここ数年、日本列島にはかつてない大リストラのあらしが吹き荒れています。
これらは、大企業や大銀行の資本集中を飛躍的に加速させる、そして巨大グループと多国籍企業の経済支配力を著しく強めて、それで独占の弊害が大きくなる、そしてその結果、日本経済の民主的発展や国民生活、特にそこで働く労働者の皆さん、下請企業の皆さん、債権者の皆さん等々、国民生活に重大な悪影響を及ぼすものとして、我が党は、これらの持ち株会社の解禁に反対をいたしました。
それからさらに、こういう完全持ち株会社というような法形式と、実質的な経済支配といいますか企業支配というものがそごしていることを容認していくということになると、そのために生じてくるさまざまな利害関係人の利害調整というものをどうしていくかという問題をきちっとしておかないと、これに伴ういろいろな不正な行為というもののばっこを許す場合もあるわけですね。
反対理由の第一は、新たに国際金融秩序の安定に寄与することを目的とする国際協力銀行は、今日のアメリカ主導のＩＭＦ、世界銀行による経済支配体制を補強するものだからであります。
それに対しましてヨーロッパでは、ユーロの導入を機にいたしまして、やはり何とかアメリカによる単一支配、単一世界経済支配に対抗しなきゃいけないという非常に強い意気込みがあるわけで、恐らくこれからしばらくの間は、この両雄の競争関係というのが随分厳しくなってくると思います。
政官業の利権構造の中で、それぞれの利益分配と経済支配を自己目的化して、社会的、公共的役割を、そういう徳を喪失してきたのが今日のモラルハザードの社会、日本ではないかと思います。そして、戦後最悪の経済不況、雇用不安の中で、将来生活への不安と閉塞感をより一層深めているのが、モラルを喪失した日本の政治経済社会への国民の不信ではないかと考えるわけであります。
スハルト大統領退陣で国民の不満が一時的に和らぐとはいえ、ファミリーによる経済支配が解消され、民生の安定が得られなければ混乱が収拾するとは考えられないのであります。事態はいまだ予断を許さない状況です。 インドネシアの民主的な政治経済改革のプロセスについて、我が日本政府はどのような情報と観測を持っているのか、また、事態の収拾に今後どう貢献していくのか、総理の御決意を伺います。
組織的犯罪が問題になっているということは、この提案理由の一つになっておりますけれども、衆議院の調査室から出ておる資料によりますと、こういう組織的という概念が国際的に問題になったのは、アメリカのマフィアの配下にある組織犯罪というものの対応ということでこういった概念が出てきたと書いてあるわけでありまして、しかもそれは、最初から組織的な犯罪から生ずる利益というもの、この経済的なものを剥奪する、特にそれによって経済支配
○佐藤道夫君 インドネシアの現在の経済危機がこういうスハルト一族の経済支配が原因しているのかどうか、これはどうしても知りたいと思うんです。やはり民主主義というのは経済も同じことでありまして、相互批判、批判の体制がなくなりましたら必ずおかしいことになっていく。
要は、官僚の経済支配のための規制から、消費者が自由で公正な選択ができるようにするための規制へと、規制の立脚点を転換することが求められております。 マーケットの自由・民主化を進める上で忘れてはならないのは、消費者に正しい情報を提供し、賢い選択ができるシステムをつくり上げることです。情報開示は自由で民主的な市場の基本です。
○志苫裕君 他業制限と持ち株の比率の制限で気を使っているという条文はよくわかりますが、ただ、言うまでもないことですが、金融機関の経済支配力は大きい。かつてこの国には金融機関を頂点とするいわゆる財閥が企業グループをコントロールして、日本の経済のみどころか政治をも支配した時代があった。そういう力があるという意味では金融持ち株会社は一般の企業の持ち株会社とは意味が違う。
例えば証券一位の野村証券と都銀三位の住友銀行が傘下となるような持ち株会社も禁止されないということであり、これでは大企業、大銀行の資本集中を飛躍的に加速させ、巨大企業グループと多国籍企業の経済支配力を著しく強め、独占の弊害を大きくして、日本経済の民主的発展と国民生活に重大な悪影響をもたらすものであるからであります。
したがって、反対理由の第二は、本法案は、財界、大企業の年来の要求を受け入れ、法制定以来禁止してきた持ち株会社を実質上全面解禁するものと言わざるを得ないものであり、それは、大企業、大銀行の資本集中を飛躍的に加速させ、巨大企業グループと多国籍企業の経済支配力を著しく強め、独占の弊害を大きくして、日本経済の民主的な発展と国民生活に重大な悪影響をもたらすものであるからであります。
総理、持ち株会社は、戦前の三井、三菱など大財閥の政治経済支配に対する反省を踏まえ、戦後制定された独占禁止法、独禁法の第九条で禁止されてきたものであります。さらに、二十年前には、大商社などの横暴を防止するために、大企業の株式保有の規制を強める改正が行われてきたことは総理もよく御承知のとおりであります。その持ち株会社を、総理、今なぜ解禁なのでしょうか。
だから、湾岸諸国あるいはまたＥＣの一部の国々の中ではイスラエルが中東地域の経済支配をやるんではないか、これはアメリカが強力にバックアップしてアメリカの中東支配を進めるものではないかという危惧の念と懸念が生じたから域内の加盟国も参加しないし、ＨＣも慎重な態度をとるというふうな事態があったんじゃないですか。
理念が税制を生んだと言われる日本のいわゆる包括所得税の立場というのは、個人の総合的な経済支配力というんですか、いわゆる担税力に課税しようとするもので、それを直接表現できるのは所得だというので、これが基幹税目にされて、総合課税と累進税率によって縦と横の公平を確保しようとしておるんですが、資産性所得の把握がなかなか難しいとか経済撹乱要因になるとか、さまざまな理由で不公平な課税システムが率直に言って続いていますしかし
バブルの崩壊や金融・証券スキャンダルの多発という状況のもとで、金融自由化の促進や社債の際限のない発行などにより、大企業の間でも再編が進み巨大金融資本による経済支配が進むことは自明であります。